専門家派遣
有資格者の専門家が企業の中から働き方改革促進をサポート
社会保険労務士・中小企業診断士・働き方改革コンサルタント・キャリアコンサルタントなどの専門家を、企業の課題や取組内容に応じて派遣します。
専門家による現場でのコミット型で企業ごとの課題の解決をサポートします。
こんなお悩みはありませんか？
- 働き方改革をしたいが、
何から手をつけていいか分からない - 従業員が長く続けられる職場環境にしたい
- 就業規則や各種制度の見直しを進めたい
専門家派遣事例集当事業において集中講座を1講座以上受講された企業は、
専門家派遣をご利用いただけます。
お申込内容等をもとに、派遣する専門家を選定します。
※すべての企業が専門家派遣企業に選定されるわけではありません。
詳細はお問い合わせください。
- 募集回数：
- 全８回（集中講座各回ごとに募集）
- 派遣回数：
- 1社につき最大5回まで（1回につき2時間まで）
- 申込期限：
- 2024年1月31日
- 申込対象者
- 都内の中小企業等の経営者や人事労務担当者
申込み要件
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当事業の集中講座を1講座でも受講完了していること
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都内で事業を営んでいること
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常時雇用する労働者が２～９９９人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
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賃金や労働時間に関する労働関係法令を遵守していること
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⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する⾵俗営業、同条第５項に規定する性⾵俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を⾏っていないこと
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暴⼒団員等（東京都暴⼒団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴⼒団員及び同条第４号に規定する暴⼒団関係者をいう。）、暴⼒団（同条第２号に規定する暴⼒団をいう。）及び法⼈その他の団体の代表者、役員⼜は使⽤⼈その他の従業員若しくは構成員が暴⼒団員等に該当する者でないこと
お申込みから専門家派遣までの流れ
- 集中講座
を受講 - 専門家派遣
を申込み - 派遣決定
- 日程調整
- 事前ヒアリング
専門家を派遣
5回/社
※オンラインの場合あり
※ 申込みから1～2週間程度で専門家を派遣いたします。
※集中講座をお申込いただければ、専門家派遣にもお申込いただけます。
ただし、専門家の派遣は、集中講座を１講座以上受講いただいた後と
なりますのでご注意ください。
専門家のご紹介
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近藤 由香Yuka Kondo
株式会社港国際ワークスタイル研究所 代表取締役
港国際社会保険労務士事務所 代表社会保険労務士、経営心理士、働き方改革上級コンサルタント（ＷLB社認定）
【プロフィール】
株式会社港国際ワークスタイル研究所の代表として、働き方改革上級コンサルタントの資格を活かしながら、企業の働き方改革・企業変革を中心に活動中。 -
馬場 一成Kazushige Baba
ばば社労士事務所 代表
特定社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士
【プロフィール】
特定社会保険労務士として、就業規則作成や両立支援制度・賃金制度などの設計、その他労務管理全般の支援を関与企業へ行う。そのほか、厚生労働省や練馬区等の中小企業支援関連事業においてアドバイザーを務め、多くの個別支援実績がある。 -
大薗 州弘Kunihiro Ozono
大薗労務経営事務所 代表
社会保険労務士/行政書士
【プロフィール】
精密機器会社のJASDAQ上場支援、経営企画業務等に従事。
社会保険労務士・行政書士として独立開業し人材紹介業・経営コンサルティング業務も営み、近年は医療労務コンサルティング業務も手掛ける。
専門家派遣による取組の事例
社会保険労務士
①時間外労働の削減（業種：建設業）
- 課題
- クライアントからの業務依頼等で土曜日出勤が恒常化している。週休二日を確保し、時間外労働を削減したい。
- 支援内容
- 経営者の土曜日業務受託の意向、従業員の希望を聴取した。結果として土曜日を臨時出勤とし、
その振替休日や代休制度を取り入れ、時間外労働を大幅に減らせる体制を構築した。
- ご利用者
の声 - 専門家からの的確なアドバイスにより、課題解決に近づけました。時間外労働を大幅に減らすことができ、
非常に満足しています。
社会保険労務士
②就業規則・賃金規程の改定（業種：卸売業）
- 課題
- 顧問社労士がいない中で、働き方改革に関連した就業規則や賃金規程の改定が滞っていた。
- 支援内容
- 規則等と実態とのズレを洗い出した。また、ハラスメントや育児・介護休業法など近年の法改正について
最新知識をアドバイスした。
- ご利用者
の声 - 今後はアドバイスをもとに、従業員のさらなる「働きやすさ」や「働きがい」の向上に取り組んでいきたいです。
働き方改革
コンサルタント
③経営層の意識改革（業種：サービス業）
- 課題
- 働き方改革に関する社内意識調査結果から、経営層と従業員における意識のギャップが大きいことがわかった。
調査結果をどのように分析し、経営層へ報告するか、また、社内にどう還元すればよいかわからなかった。
- 支援内容
- 調査結果の分析について、経営層に報告すべき優先順位が高い項目を明確化した。また、調査結果の報告資料に
ついて、作成方法を助言した。
- ご利用者
の声 - 専門家のサポートにより、経営層への説得がスムーズに進み、課題の見える化に成功しました。
ご利用者の声
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働き方改革を推進しなければいけない事は十分理解していたが、いつ、何からやればいいのか、まったくわからなかった。今回、道筋を示して頂き、個別に指導頂いて十分納得できる成果がありました。
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集中講座で習ったことを踏まえて従業員サーベイを実施したところ、課題も多く、優先順位を含めてどう進めていくべきかを相談させていただきました。 進め方のフローの検討や作成した資料のレビュー、経営層への提言方法の助言などをご支援いただきました。
何よりグループワークでご一緒した先生に支援していただけたので、人柄もわかり課題も共有できている状況で非常に相談しやすかったです。 -
一人で人事・労務を担当している身としては、集中講座を受講し、その後、相談できる方がいるのが非常に心強かったです。派遣回数5回という限られた機会だからこそ、次までに前に進めようという気持ちでできました。
1回目の段階で全5回それぞれの方針やTo doなどを整理し、回数毎に進捗を確認。最終的には、経営層に提言する働き方改革促進に向けての3か年計画の提出へとこぎ着けることができました。
※集中講座をお申込いただければ、専門家派遣にもお申込いただけます。
ただし、専門家の派遣は、集中講座を１講座以上受講いただいた後と
なりますのでご注意ください。
