13物流・運送業界の人材不足を乗り越える! 法改正を踏まえた働き方改革と人材定着の実践策
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本セミナーのポイント
こんな方に向けたセミナーです。
2026年施行の改正物流効率化法など、最新の法改正ポイントや長時間労削減に向けた賃金体系の見直し方を解説
中小物流企業の実践・成功事例に学ぶ!人材確保・定着率を高める仕組みづくりを紹介
セミナー概要
物流・運送業界では、人手不足が深刻化し、採用活動の強化に加え「選ばれる会社づくり」が急務となっている。また、2024年問題への対応に加え、2026年には改正物流効率化法が施行され、荷主・物流事業者双方に対する規制など、現場への要求は一層複雑化している。本セミナーでは、最新の法改正対応を押さえたうえで、長時間労働の削減と賃金水準の維持・向上を両立する賃金体系や、人材確保・定着に向けた具体策について、中小物流企業の成功事例を交えながら解説する。
カリキュラム
1.2024年問題の要点と対応の現在地
時間外労働上限規制の概要
2.2026年度施行「物流効率化法」の要点と企業への影響
3.物流・運送業界の人手不足の構造的要因
4.人手不足・労働時間規制への対応策
柔軟な勤務体系の設計
賃金体系の対応策
5.中堅・中小企業の実践事例
労働時間削減の実践事例
定着率向上の取り組み事例
10月開催
開催日時
10月2日(金)〜10月29日(木)
申込締切
10月26日(月)17:00まで
視聴時間
60分
形式
オンデマンド動画型
11月開催
開催日時
11月4日(水)〜11月29日(日)
申込締切
11月25日(水)17:00まで
視聴時間
60分
形式
オンデマンド動画型
講師
小林 弘和
Hirokazu Kobayashi
社会保険労務士法人NACマネジメント研究所 代表社員
特定社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士
東京都トラック協会の労務管理相談員・顧問を25年以上務めるほか、物流経営士講座の講師としても活動。顧問先約260社のうち7割以上が物流・運送業であり、賃金制度・就業規則改定からユニオン対応まで幅広く支援。現場を熟知した実践的な労務コンサルティングを得意とする。