事例・インタビュー

働き方改革で建設業界のイメージを変える【株式会社竹徳】

企業紹介

社名:株式会社竹徳
事業内容:総合建設業 / 従業員数:46名
取締役/総務部長 今井 靖 さん

担当した専門家
田中 豪

田中 豪 Go Tanaka
田中豪事務所

社会保険労務士、一級建築士、精神保健福祉士、
社会福祉士、産業カウンセラー

本事例の3つのポイント

  • 採用ツールとしての企業PR動画の作成やホームページなどの見直しを実施
  • 競合企業と自社の制度面を比較・研究し、自社制度の見直しを実施
  • それらの結果、会社説明会への参加者・選考希望者が大幅に増加

建設業界の人手不足に大きな危機感

Q.なぜ建築業界の働き方改革に取り組むことになったのでしょうか?

 竹材商卸として創業した弊社は、その後海外建築を手掛け、今では全国の発電所内の作業所や宿泊施設、首都圏での不動産開発やその建築を担い成長してまいりました。

 建設業といえば、一般の方のイメージは『きつい』『汚い』『危険』の3Kのイメージです。また、IT化や効率化も遅れている印象があります。

 『事業は人なり』と言われますが、特に建設業は人手に頼る業界です。少子高齢化で生産年齢人口が減少し、各業界競って人材獲得に走るなか、今の業界イメージや働き方では、学生や求職者にこの業界を選んでもらえず、ますますこの先、先細りするとの危機感をもちました。ブラックなイメージを払拭したいと思い、働き方改革に取り組みました。

専門家との連携で進める働き方改革と採用強化

Q.改革を進めるなかで専門家派遣を申し込むことになった背景は何でしたか?

 私自身が社会保険労務士でもあり、最新の情報はインターネットや情報誌から常に仕入れておりますが、建設業界の働き方改革についてはなかなか難題であり、他社がどのように取り組んでいるのかといった情報も仕入れたいと思っていました。そんなとき、働き方改革の推進をサポートする専門家がいるとの情報をインターネットで入手し申し込みました。

Q.専門家とはどのような改善を進めていきましたか?

 派遣に来られた時期はちょうど2024年入社の採用活動がピークを迎える時期であり、他の建設会社の採用状況の聴取や内定者の確保策などについて意見交換をしました。

 採用ツールとしての企業動画を制作することになった際は、より短時間で弊社を訴求し、イメージをもってもらえるよう、専門家から他社の動画例の紹介や、「動画内の社員インタビューに働き方改革の取り組みについての内容を盛り込む」といった助言を受けつつ作成しました。

 また、説明会への学生の参加率を上げるため、ホームページに会社説明会のアンケート結果を載せたり、福利厚生が採用に重要であることから、競合となる規模の企業を10社ほどリストアップして比較し、福利厚生の改善や初任給の引き上げを行ったりしました。

Q.改革を進めていった結果 どのような変化がありましたか?

 リクルートの面では、新卒の会社説明会への参加者が前年比8.4倍となり、内定者も予定数を確保できました。同時に社内では勤怠管理システムの導入により、労働時間への意識が向上、全員が有給休暇を取得、男性の育児休業取得者が出るなどの変化がありました。

 いよいよ2024年から建設業界における時間外労働の上限規制が本格的に施行されるわけですが、それに向けての意識改革が進んだと思います。

株式会社竹徳が目指す働き方改革と業界の未来

Q.これらの経験を通じて、今後の会社の取り組みについて何か方針がありますか?

 建設業界や物流業界は、人手を要し労働集約的で、他の業界に比較すると労働環境や条件が悪いとされています。ただ、いずれも重要なインフラを担っており、業界の縮小は、私たちの生活に大きな影響を与えます。今回の働き方改革を機に、労働環境を改善し、健康にワークライフバランスを保ちながら、好きな建築を存分に行ってもらえるような職場環境作りにこれからも取り組んでいきたいと思います。