雇用の多様化で新たな成長へ、マーケティング企業の挑戦
【株式会社ライフェックス】

　弊社では主に、インターネットを利用して消費者へ直接販売を行う事業者のブランティング、マーケティング支援などを行っています。現在、16名の従業員がおり、14名の正社員と2名のインターン学生が勤務しています。

　元々、働き方改革に特に焦点を当てていたわけではありませんでしたが、テレワークの導入やフルフレックス制度を採用することで、従業員がより柔軟に働ける環境が整ってきて、会社も徐々に成長してきました。

　そのような中で、今後は業務を効率化するために、例えばアルバイトで総務の人を採用してみたり、あるいは繁忙期、閑散期などに合わせて、契約社員やアルバイトなどをスポット的に採用をしていくなど、正社員以外の従業員の雇用にも視野を広げていこうということになりました。

　当時、正社員向けの就業規則はしっかりと用意できていたのですが、それ以外の雇用形態についてはまだ整備されていなかったんです。これから様々な雇用形態の人材を雇う際に必要な就業規則をどう作っていこうか…という課題がありました。

　そういったことから、法律の専門知識や社会の動きに詳しい専門家からアドバイスをもらいたいと考え、色々な支援制度を調べていました。その中で働き方改革促進事業の「専門家派遣」という制度を見つけ、この制度では無料で5回も相談が可能だという部分に魅力を感じ、早速申し込むことにしました。

　まずはこちらで作成したベースとなる就業規則を一つずつ確認してもらうところからスタートしました。従業員の定義について、正社員以外の従業員というのはどのような従業員を指すのか、どのような条件のもとで働くのか、そういった部分を確認してもらいアドバイスをいただきました。良いと感じたアドバイスは取り入れ、就業規則を徐々にブラッシュアップしていく。この流れを全5回、計10時間かけて繰り返し、回を重ねるごとに改善していった形です。

　元々は「非正規社員」とか「非正規雇用」と呼んでいたんですが、そういった呼び方は今あまり好意的に捉えられないという意見を伺いました。その代わりに「パートナー社員」と呼ぶことが多くなっているとのことだったので、弊社でも早速取り入れることにしました。

　また、同一労働同一賃金といった観点から、休日の取り方や賃金体系についてもアドバイスを受けました。たとえば、正社員では土日や夏期休暇などが定められていますが、パートナー社員に対しても同様に、働く日数に応じて制度設定する必要があるというアドバイスを受け、設定することにしました。

　その他には、「みなし残業代をどうしますか」、「パートナー社員の方でも、役職があるのであれば手当は出した方がいいですね」といったアドバイスをいただき、賞与についてもパートナー社員に対して規則を整えて、適用することにしました。

　就業規則とは会社と従業員との間で決められた、一種の「小さな法律」だと考えています。そのため、細部まで見てもらい、あらゆるケースに対応できるような就業規則を目指して作り上げました。

　二人のインターンを受け入れたのですが、就業規則をしっかりと説明できる体制が整っているのはとても大事だと再確認しました。
就業規則が整ったことで、パートナー社員の雇用を円滑に行える体制になったと思います。

　また、私たち人事や経営の意識の部分も大きく変わりましたね。
ひとつひとつ専門家の方と確認して、意味を理解しながら、自分たちの手で規則を作り上げていったことで、疑問が浮かんだ時に就業規則で確認する機会が以前より増えました。

　弊社も一段と成熟した会社になってきているので、こうやって、会社として必要なものをちゃんと準備していっているんだという姿勢を見せることで、社員からの見え方も変化してきているように感じます。

　規則は整備したので、今後は様々な雇用形態の従業員の採用に注力し、多様性のある会社にしていきたいですね。一方で、本質的な課題が解決したといえる部分は、全体のおよそ3割程度だと思っています。規則は重要なガイドラインですが、仕事を通じた自己実現の追求、働きがいの向上を目指す新しい評価制度の開発など、これからは「働きやすさ」だけでなく、「働きがい」向上に向けてチャレンジしていきたいです。