2024年問題特集
建設業・運送業等を対象に、時間外労働の上限規制が適用されることによって直面する様々な問題、
いわゆる「2024年問題」について、より効率的に対策が講じられるよう、サポートします。
2024年問題とは
「2024年問題」とは、建設業・運送業等を対象に、2024年4月以降、時間外労働の上限規制が適用されることによって直面する様々な問題を指しています。
問題は業界により様々ですが、人手不足はさらに深刻化し、建設業においては工期の遅れ、運送業においては物流の停滞が懸念されるなど、早期の対策が求められます。
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巡回相談
相談員が企業を訪問し、
企業の課題や取組目的に
応じた行政施策をご案内します。 -
セミナー情報
建設業・運送業の2024年問題に関する法令知識や最新の事例を提供しています。
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事例紹介
企業の取組事例をご紹介しています。
専門家による巡回相談の実施
- 社会保険労務士等の相談員が企業の状況を丁寧に聞き取り、課題の整理・助言等を行います!
- 企業のニーズにあわせた支援方法を検討し、最適な支援施策をご案内
- 1企業につき原則1回、1時間程度まで、手軽に無料でご相談可能
- 対象者
- 都内に事業所を有する、従業員数2~999名の建設業・運送業
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2024年問題巡回相談お申込ご利用前にご確認ください。
申込要件・サポート対象外業務・個人情報保護方針のご案内
巡回相談をご利用される企業は、下記すべてをご確認いただき、同意いただいたものとみなします。
申込要件
・都内に事業所を有する、従業員数2~999名の建設業・運送業
・賃金や労働時間に関する労働関係法令を遵守していること
・⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する⾵俗営業、同条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を⾏っていないこと
・暴⼒団員等(東京都暴⼒団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第3号に規定する暴⼒団員及び同条第4号に規定する暴⼒団関係者をいう。)、暴⼒団(同条第2号に規定する暴⼒団をいう。)及び法⼈その他の団体の代表者、役員⼜は使⽤⼈その他の従業員若しくは構成員が暴⼒団員等に該当する者でないこと
サポート対象外業務
・巡回相談時間外における対応依頼
・国や都の奨励金、助成金、認証制度の申請に係る助言や申請手続き代行
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
個人情報の取扱いについて
1 個人情報とは
当事業を通じて弊社が提供を受けた、住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。
2 個人情報の利用目的について
ご提供いただいた個人情報は、本事業を円滑に運営するために、必要な範囲で利用します。
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・本事業に関するDM・各種お知らせ等の配信のため
・委託元(東京都)よりのアンケート調査等への協力依頼のため
・委託元(東京都)よりのDM・各種お知らせ等の配信のため
3 個人情報の第三者への提供について
ご提供いただいた個人情報は、次の場合を除き、いかなる第三者にも提供しません。
法令等に定めがある場合
・人の生命又は身体の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
・利用者本人の同意がある場合
・東京都への事業報告 及び 行政機関からの各種事業案内等を送付する場合
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個人情報の訂正及び利用停止については、下記の弊社問合せ先までご連絡ください。所定の方法に基づき速やかに手続きを行います。
5 個人情報の管理について
収集しました個人情報については、ホームページ管理者が厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。なお、本サイトの運用については外部に委託することがありますが、委託先においても同様に適切な対策を講じます。
6 個人情報の返却
お預かりした個人情報は返却いたしません。当事業事務局の責任において削除・破棄・処分いたします。
7 問合せ先
個人情報の取扱いに関しては、下記までお問い合わせください。
働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業 運営事務局
TEL: 050-4560-1079
Email: ADE.JP.workstyle-re@jp.adecco.com
受付時間:平日 9:00~17:00
巡回相談ご利用までの流れ
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専用フォームにてお申込 -
事務局にて
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※オンラインでも対応可
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相談員が訪問
※お申込から1~2週間以内に相談員が訪問いたします。
相談員のご紹介
特定社会保険労務士
キャリア未来社会保険労務士事務所代表
外資系企業や建設会社等の顧問社労士を務めており、労務管理、働き方改革対応、助成金活用等についてのコンサルティング実績多数あり。また、東京都、東京労働局、新潟トラック協会、山形トラック協会、秋田トラック協会等での講演実績多数あり。
徳留 正一郎Shouichirou Tokutome
社会保険労務士
田中豪事務所 代表
家業の建築設計会社に勤務し、不動産賃貸管理業務及び設計業務(意匠)に従事。その後、精神医学に関心を持ち、精神医療、臨床心理学、カウンセリングを中心とした心理学を学ぶ。その間、事業承継者としても産業界における経験を積む中で、労務分野における知識の必要性を感じ、社会保険労務士の資格を取得。現在は、建設業、運送業を中心にコンサルティング業務を行っている。
保有資格:精神保健福祉士、産業カウンセラー、社会福祉士、一級建築士
田中 豪Go Tanaka
社会保険労務士、行政書士
大薗労務経営事務所 代表
家業は建設業であり、自身も建設現場での就労を経験。
運送業を中心とした経営コンサルティング経験があり、
現在は建設業を主とした外国人就労支援や労務管理に
携わる。
大薗 州弘Kunihiro Ozono
社会保険労務士、行政書士
林社会保険労務士事務所 行政書士事務所
建設会社で協力業者共済会事務局長を30年務めた後、独立。現在建設業一人親方団体の2団体で会長在任。
建設業・運送業の顧問先多数。
みずほ証券、松山商工会議所、低層住宅労務安全協議会等で「働き方改革」の講演実績あり。
林 弘嗣Hirotsugu Hayashi
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- 無料の従業員サーベイで組織の潜在的課題を見える化
- 企業の課題に応じて、働き方改革の専門家(社会保険労務士など)を派遣
- 専門家が経営者や担当者に寄り添い、働き方改革の促進を支援
2024年問題セミナー特集
2024年問題について手軽に学べるセミナーをご用意しています。
事例・インタビュー
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業界慣習にとらわれない
革新的な働き方を実現turn TOKYO
代表 安藤 浩⽂さん -
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自社に合った就業規則の策定と
創業メンバーの意識改革を
成長の推進力にアサイ防水株式会社
代表取締役 浅井 豊さん
総務担当取締役 浅井 由さん -
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誰もが“使える”休暇制度の
あり方を求めて株式会社大橋製作所
代表取締役社長 大橋 一道 さん、他2名 -
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優秀な人材が期間の定めなく
活躍していける組織を目指して一般財団法人海外産業人材育成協会
総務企画部 総務・人事グループ長
金子 真理さん、他2名 -
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就業規則を一新し、
次世代につなげる株式会社東京サーマル
代表取締役社長 小田 利隆 さん